2022年3月2日

【声明】

日本維新の会に「提言」の撤回を求める

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
代表委員 田中 重光
代表委員 田中 熙巳
事務局長 木戸 季市

　日本維新の会は「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを求める「提言」を政府に提出すると伝えられています。

　広島・長崎の被爆者の唯一の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、怒りに震えながら、日本維新の会に、この「提言」をただちに撤回することを求めます。

　原爆は、広島と長崎を一瞬に死の街に変えました。その年だけでも 21 万人以上の命を奪いました。火傷し、傷づいた人は、わが子や親も助けられず、人間らしいことができませんでした。生き残った被爆者は原爆の初期症状や今日まで続く原爆症や体調不良、不安に苦しめられてきました。

　「原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。核兵器はもともと、「絶滅」だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」（『原爆被害者の基本要求』）。

　日本維新の会の提言は、日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な「提言」です。

　日本被団協は、日本維新の会に、国民主権、基本的人権、平和主義の日本国憲法を護り活かし、国民の命と暮らしを守る政治の実現に尽力することを強く求める。