2023年11月27日から12月1日の5日間、核兵器禁止条約第2回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれ、「締約国は、核リスクの増大と危険な核抑止力の永続化を傍観者として見過ごすことはしない。・・・現在および将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力する」と結んだ政治宣言を採択しました。

　会議では、木戸季市日本被団協事務局長（当会代表理事）が、ハイレベルセッションに登壇、「原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない絶滅だけを目的とした『狂気』の兵器」に対して、「ふたたび被爆者をつくるな」と闘ってきた被爆者の尽力を述べました。

　次に、核兵器の人道的影響に関するテーマ別討論のパネル1「なぜ核兵器の人道的影響が禁止の根拠となるのか？新たな研究と21世紀の展望」に参加しました。「今日まで『ふたたび被爆者をつくらない』ために、核兵器をなくすこと、戦争を起こさないことを訴え、原爆被害をもたらした日本政府に対し償いをすることを求め」てきた被団協運動に、政府は基本的に応えていないことを発言。さらに、「科学」の名の下に原爆の威力についてばかり討論が展開されることに対して、人間の被害を科学する核の研究の必要、重要性を強調しました。黒い雨訴訟、福島原発事故などの例を通して、どうやって被害から人間を守るかが求められているにもかかわらず、研究者が減り、さらには事実を歪曲するための研究がある現状に警鐘を鳴らしました。それぞれ発言全文は、別掲資料をご参照ください。

　1週間にわたった会議決定事項の第5項目「核兵器禁止条約の下での安全保障上の懸念に関する協議プロセス」では、次の事項について第３回締約国会議に勧告を含む報告書を提出するよう提案しています。すなわち、「核兵器の人道的影響とリスクに関する新たな科学的証拠を強調・宣伝し、これを核抑止力に内在するリスクや仮定と並置することによって、核抑止力に基づく安全保障パラダイムに挑戦する」と。

　今こそ、「科学的証拠」としての被爆の実態、被爆体験の記録を世界に提示するときではないでしょうか。

【資料】
①2023年11月27日_ハイレベルセッション「核戦争のない世界の早い実現の訴え」での木戸発言
②2023年11月27日_木戸発言書き起こし＠パネル討論「なぜ核兵器の人道的影響が禁止の根拠となるのか？新たな研究と21世紀の展望」
③核兵器禁止条約第2回締約国会議政治宣言（仮訳）
④核兵器禁止条約第2回締約国会議決定事項（仮訳）